LINEの「従量課金対策」は大丈夫 !? 4つの対策から自社にあった最適なパターンを
どうも！買い物中毒のファション通販アドバイザーの野田(@KURUZE)です。お買い物してますか？
今日は6月28日のLINEカンファレンスで発表されたLINEの法人向けアカウントの統合と料金形態の変更 ( すべてのアカウントにおいて従量課金が適用。時期は未定 ) を見越して、少し気が早いですが「従量課金対策」を4つのパターンにまとめてみたのでご紹介していきたいと思います。
まずは下準備。LINE@ではブロック数を気にして配信数を抑えると成果が低い傾向に
まずは4つの対策の前に現在LINE@を運用している方に向けて、従量課金の適用前にこんな準備をしておくとLINEのパフォーマンスが上がりそうですよ、というお話。正直これまでの常識とは真逆の話なので合う合わないはあると思いますが、まぁ聞いてください。
これまでボクたちは LINEのビジネスコネクトツールであるWazzUp！というツールで 20以上のLINEアカウントと連携しており、それらのアカウントを通してはっきりと見えてきた傾向があります。
LINE公式アカウントでもLINE@でも使えるビジネスコネクトツール、WazzUp！。開発費用もかからず通数課金もなし。安価でLINEでカート落ちや再入荷リクエスト配信が可能に
それは「ブロック数を気にして、週1回〜2回に配信数を制限するアカウント」より「ブロック数を犠牲にしても週3回以上配信するアカウント」の方が売上という面では成果が出ているということ。しかも結構な差で。
理由は簡単。「多くお知らせしているから」なんですが、現状では配信し放題 ( ＝有料のベーシックプランかプロプランの場合 ) のLINE@ですが、今後は従量課金が適用されてくるので友だち数が増えれば増えるほど配信単価が上がっていきます。となると今後大事になってくるのは、友だちの質 ( もう1つ配信の質もあるのですが、それは後述 ) 。ここがよくならない限り費用対効果が合わなくなっていきます。
現状、週3回以上配信しているアカウントは週1回配信のアカウントに比べて当然ブロック数が増える傾向にあるのですが、一方で残った友だちは数々のプッシュ配信をものともしない叩き上げの精鋭部隊。鉄の結束で結ばれた友だちと言えるかもしれません。
一方で週1回程度の場合、ブロック率はそれなりに低いもののくぐり抜けてきたプッシュ配信が少ないので、緩やかにつながっている状態とも言えます。故に人数は多いけれど、先ほどのアカウントと比べ忠誠心が低い友だちも混じった状態です。
ここに「従量課金」という、LINE@においては根底が覆るような大きなルール変更が適用されてきます。叩き上げの精鋭部隊に配信する1通も、忠誠心が低い友だちに配信する1通も同じ値段。となると費用対効果に優れたアカウントがどちらになるかは明らか。
であるならば配信し放題の今のうちに配信数を増やして、友だちを精鋭部隊に絞り込んでおく。大胆な手法ではあるものの「経由売上」という成果で見る限りは、来たる通数課金時代に向けての準備として案外アリだったりします。
もちろん1人でも多くリーチさせたい、という場合はオススメできないのですが、購入という成果が分かる通販寄りのアカウントであるならば精鋭部隊に鍛え上げるのも1つの手です。
おそらくLINEのアカウント統合と従量課金に変更していく狙いの1つには、全体配信の乱発を抑えて個別配信せざるを得ない環境を作ることで配信の質をあげてLINE全体としてのブロック率を下げていく、という狙いもあるのだと思います。ですがブロック率を上げて友だちの質を予め高めておく方が、費用対効果が上がってしまうというのはちょっと皮肉な出来事ですね (笑)。
さぁ、前置きが長くなりましたが、いよいよ4つの対策に進みたいと思います。
其の一 配信数を抑える
従量課金適用後、一番多いパターンがこれでしょう。毎週配信していたら隔週に。友だち数次第では月1回しか配信しない ( というか予算がないから配信できない ) というアカウントが続出すること思います。
この通数課金によって宣伝配信が減ることは企業アカウントにとっては痛手ですが、ユーザーにとっては色んなアカウントからくる宣伝配信が減って快適になる変更です。この流れは一足先にLINEのタイムラインでおきており
このように法人アカウントによるタイムライン投稿は「マイ公式アカウント」としてカルーセルで表示されるようになり、詳しく見るためには右端の「もっと見る」へ移動し、「公式アカウントフィード」までわざわざ移動しなければなりません。
これによりLINEのタイムラインからの流入が「半分になった」というのはまだ良い方で三分の一、もしくはそれ以下という声も複数のアカウントでお聞きしております。
タイムラインにしても従量課金の適用にしても、LINE全体の大きな流れとしては宣伝投稿を減らす方向にあるとは思います ( でも広告は増えてます 苦笑 ) 。
いずれにせよ配信数を抑えることで成果は今までより下がってくるので当然オススメはしませんが「従量課金を考えると致し方なし」という感じでしょうか。でも一旦はこの選択肢で様子見をするにしても抜本的な解決にはならないので、いずれ以下に紹介するような打開策を取ることをオススメします。
其の二 LINEをやめてアプリに切り替える
2つ目は、LINEアカウントを辞めるという選択肢です。公式アカウントを運営していたルミネさんがこのパターンを選択しましたね。
其の三 アカウントを細分化する
今まで紹介してきた対策が守りに軸足を置いたスタンスだとしたら、こちらは攻めに軸足を置いた対策と言えるかもしれません。
実はルミネさんと同じ日にWEGOさんの公式アカウントも終了したのですが、WEGOさんはアプリではなくLINE@に友だちを寄せる選択をしています。その際、ブランド全体・通販サイト・各店舗、それぞれ用意したLINE@のアカウントに振り分けて登録するように促しています。
このようにアカウントを細分化することで運用の手間が膨らむものの、各店ごとの獲得数が明確になり評価しやすくなります。また開発費用もなく各店ごとの情報を出し分けることが可能になるので、従量課金適用後も高い費用対効果をキープできるのではないでしょうか。
一方で店舗数と各店ごとの友だち数によってはそれなりの金額になるので、現状公式アカウントで運用している場合はその費用を割り当てれば問題ないのでしょうが、LINE＠で運用しているアカウントについてはトータル費用が上がる可能性もあります。
其の四 全体配信だけではなく個別配信もする！
最後の手法も攻めの対策であり王道の取り組みになります。それは全体配信を極力抑えて「個別配信」をすること。個別配信とは、1アカウントで運用しつつも例えばブランドや店舗ごとに配信を出し分けたり、カート落ちや再入荷リクエスト配信などユーザーの好みや行動に応じて配信内容を出し分けることで、配信の質を上げていく取り組みです。
LINE = 全体への一括配信のイメージが強いと思いますが、LINEで個別配信を実現するためには WazzUp！のような「ビジネスコネクトツール」が必要になります。
このビジネスコネクトについてまず最初にお伝えしたいのは「LINE@ではビジネスコネクトを使って個別配信ができない！」と思っている人が本当に多いのですが、これ勘違いです。LINE@でもWazzUp！のようなビジネスコネクトツールを利用して個別配信が可能です。
実はLINEには Messaging API というオプションがあり、このオプションをアカウントに追加することで LINE@でもビジネスコネクトツールと連携が可能になり個別配信が実現します。
Messaging APIを追加したLINE@の月額費用は3万円となるので現状プロプランで運用しているアカウントについては、わずか1万円を追加するだけでビジネスコネクトツールを利用できる環境が整います。
LINE Developes より引用
そしてもう1つ「ビジネスコネクトは高い！」というイメージ。これは確かにそう思います。ビジネスコネクトで個別配信を実現するには、主に以下の費用がかかります。
1. LINEの基本料金
2. LINEの通数課金
3. サイトとビジネスコネクトツールとの連携開発費
4. ビジネスコネクトツールの月額費用
5. ビジネスコネクトツールの通数課金
まず1つ目のLINEの基本料金。これは先ほど紹介したようにLINE@の場合は、月額費用は3万円ですので激安だと思います。ですがビジネスコネクトアカウントでは50万円、公式アカウントであれば最低250万円かかります。
しかし従量課金適用後の新料金プランにおいては、
大手企業を中心に提供される「LINE公式アカウント」と中小規模の企業・店舗向けに提供される「LINE＠」の２つのソリューションを「LINE公式アカウント」として統合いたします。さらに、統合後の「LINE公式アカウント」には、企業とユーザーの双方向のコミュニケーションを実現する「LINE ビジネスコネクト」、法人向けカスタマーサポートサービス「LINE カスタマーコネクト」、LINEポイントを活用した法人向けポイントプログラムサービス「LINEポイントコネクト」も統合、API化し公開（オプション扱い）いたします。これにより、企業やビジネスオーナーはよりユーザーごとに適したサービスや情報を提供することが可能になります。なお、「LINE公式アカウント」は月額費用0円から利用することができ、従来と比較してより多くの企業やビジネスオーナーが、様々な関連サービスを利用することが可能になります。
と 公式発表 にもある通り、公式アカウントやLINE@など複数あるアカウント種別が従量課金適用後の新料金プランにおいては1つに統合され「月額費用0円から利用することができる」とある通り、基本料金の大幅値下げが予想されます。
2つ目の従量課金においては基本料金の値下げが予想される反面、LINE@でも従量課金が適用されるなど値上がりが予想されます。
つまりLINEの基本料金が下がるということはビジネスコネクトツールの導入ハードルが一気に下がると共に、従量課金となれば全体配信ではなく個別配信の必要性が増します。この1と2、両方の観点からもビジネスコネクトツールの重要性がますます増していきます。
ただしビジネスコネクトツールの多くは大手企業を中心に作られているので、3つ目のサイトや会員システムとの連携開発費や4つ目の月額費用が高額になるという問題があります。さらにはLINEの従量課金に加えビジネスコネクトツールにも従量課金がかかってくるケース (=5つ目) もあります。
ですのでLINEのアカウントが統合され基本料金が引き下げられたとしても、3〜5の部分で予算が確保できずに導入を断念してしまうケースが今後も想定されます。
そこで手前味噌ですが、WazzUp！の出番。
WazzUp！ではサイト内に指定のタグを挿入するだけで、カート落ちや再入荷リクエスト配信が可能です。サイト内に指定のタグを挿入するだけなので連携開発費用は圧倒的に安価。さらには4つ目の月額費用も有効友だちが10万人以下であれば1万円から利用可能で、必要な配信内容のみ選択すれば月額費用も抑えられます。
さらにWazzUp！は月額料金以外はかかりませんので、5つ目の「ビジネスコネクトツールの従量課金」がありません。
つまりLINEの従量課金の環境下においては個別配信の重要性が増すので、ビジネスコネクトツールの導入を促進するためにもLINEの基本料金の引き下げが予想されます。でもネックだったビジネスコネクトの諸経費ついては、WazzUp！を選ぶことで大方解決してしまいます。
でもWazzUp！にも弱点があって、各アカウントごとに個別の要望を実現するための開発はしません。みんなで使う共有のシナリオに限定することで低価格を実現しているので、配信できる内容についてはこちらの料金表にあるシナリオに限定されます。
以上、4つの対策をご紹介してきました。
友だち数が1000人以下など、それほど友だち数が多くなければ従量課金の影響は限定されると思いますが、例えば5000人以上などある程度の友だち数を抱えているアカウントについては、何かしらの対策を講じていく必要が出てくると予想しています。
まだまだ分かりづらいことが多いLINEのサービス内容ですが、このブログで少しでもクリアになってくれれば嬉しい限り。そして来たるべき通数課金時代に備えて、WazzUp！に興味がある方は是非お問い合わせください。仕組みについて詳しくお伝えさせていただきます。
